この規約（以下「本規約」といいます。）は、デイペイ株式会社が提供する本サービス（第1条で定義します。）をご利用いただく際の、本サービスの利用条件及びデイペイ株式会社と会員（第1条で定義します。）との間の動産賃貸借契約の基本的事項につき定めるものです。 本サービスのご利用に際しては、本規約の全文をお読みいただき、本規約に同意したうえで本サービスをご利用ください。 【定義】 本規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。 [当社]　デイペイ株式会社 [会員]　本規約に同意し会員登録を完了した個人または法人 [個人会員]　本規約に基づき個人として会員登録を行った自然人 [法人会員]　本規約に基づき法人または団体として会員登録を行った事業者 [契約会員]　当社指定の登録書に必要事項を記載し、当社が承認した法人または団体 [本件機材]　当社が提供するレンタル対象の機材（附属品・ソフトウェアを含む） [プロジェクトオーダー]　法人名・案件名・希望機材等を記載した申し込みにより見積りを取得する法人向けオーダー方式 [一般オーダー]　ウェブフォームから希望機材を選択・入力して申し込む個人向けオーダー方式 [本サービス]　当社が会員に対して提供する本件機材のレンタルサービス [本ウェブサイト]　当社が「DAYPAY」の名称（名称が変更された場合は変更後の名称を含みます。）で運営するウェブサイト（スマートフォン向けアプリ等を含み、ドメイン又は内容が変更された場合は当該変更後のものを含みます。） 【第1条（総則）】 1. 本規約に同意いただけない場合、本件機材のお貸出しはできませんのであらかじめご了承ください。 2. 本規約のほか、当社ウェブサイトに掲載の「ご利用ガイド」「よくある質問」等の案内ページも本規約の一部を構成します。これらの内容が本規約と抵触する場合は、本規約が優先します。 3. 当社は、本規約（前項記載の案内ページを含みます）の内容を変更する場合、変更の内容・効力発生日を当社ウェブサイト上に、効力発生日の14日前までに告知します。告知後に成立したレンタル契約には変更後の規約が適用されます。 ただし、消費者の権利を制限しまたは義務を加重する変更については、消費者契約法第10条の規定に従い、消費者の利益を一方的に害する変更は効力を生じません。 【第2条（会員の登録）】 1. 会員は本規約に同意・承諾のうえ、当社が定める手順で会員登録を完了した場合にレンタル取引を開始できます。 2. 会員は登録情報に虚偽のない正確な情報を登録し、変更が生じた場合は遅滞なく当社所定の方法で更新するものとします。変更の通知を怠ったことによる不利益について、当社は責任を負いません。 3. 当社は、会員が次のいずれかに該当する場合、登録申請を拒否し、または登録完了後に会員登録を取り消すことができます。なお、当社は、会員に対し登録拒否の理由を通知する義務を負わず、なおかつ登録拒否理由の調査義務を負うものではありません。 ・ 登録情報に虚偽・誤記または記載漏れがあった場合 ・ 注文に関する当社からの会員に対する連絡につき、会員に連絡がつかない場合又は当社からの連絡に対する会員からの回答がない場合 ・ 過去の本サービス利用時に、未返還の本件機材があった場合又は損傷・損壊された本件機材があった場合 ・ 過去に会員登録の取消等の措置を受けたことがある、または現在受けている場合 ・ 反社会的勢力またはその関係者である疑いがある場合 ・ 既に本サービスに登録されている場合 ・ 本規約に違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合 ・ その他、当社が会員として不適切と合理的な理由に基づき判断した場合 【第3条（個別レンタル契約の成立）】 1. プロジェクトオーダーについては、法人名（団体名等）・担当者氏名・連絡先・案件名・希望機材・レンタル期間を記載した申し込みを行い、当社が、当社所定の本サービス上の手続きを通じて、当該申込を承諾した時に、レンタル契約が成立します。 2. 一般オーダーについては、登録者名・連絡先・希望機材名・レンタル期間をフォームから入力・選択し、当社が、当社所定の本サービス上の手続きを通じて、レンタル契約が成立します。 【第4条（レンタルの目的）】 会員は、申し込み時に記載した案件目的以外に本件機材を使用してはなりません。善良な管理者の注意義務をもって使用・保管し、質入れ・譲渡・無断転貸等をしてはなりません。 【第5条（本件機材の貸出および貸出期間）】 1. 当社は、前払い決済が確認できた後に本件機材を貸し出します。 2. 請求書払いの法人会員については、当社が定める手順により後払いでの貸出を行います。 3. レンタル期間は、本件機材準備日・搬入日・撮影日・予備日・移動日等、当社の伝票に記載された全期間とします。本件機材の引き渡し・返却・動作確認の時間は当社が別途定める時間に従います。 4. 延滞料金は、1日あたりのレンタル料金（税込）とします。延滞の開始は、指定返却時刻の経過後とします。 5. 会員は以下の事項に該当する場合、速やかに当社に連絡するものとします。連絡がない場合、当社は本件機材がレンタル伝票の明細通り引き渡されたものとみなします。 ・ 貸出した本件機材に不具合または不足物がある場合 ・ 引き渡し日の午後5時を過ぎても本件機材が届かない場合 ・ その他、本件機材の引き渡しに関して何らかの事故が生じたと推測される場合 【第6条（本件機材の発送等）】 1. 本件機材の発送先は日本国内に限ります。 2. 会員は、当社指定の配送業者による配送に同意します。 3. 地震・台風・噴火・大雨・洪水・津波等の自然災害、配送業者の事故・トラブル・ストライキ、政治的・公的要因による行動制限、疫病・感染症による行動制限、戦争・紛争・内乱その他当社の責に帰すことができない不可抗力により生じた配達遅延については、レンタル料金の返金は原則行いません。 【第7条（レンタル料金等の支払）】 1. 会員は、本件機材の借用前までに、レンタル料金その他当社が別途定める費用を当社所定の方法により支払わなければなりません。 2. クレジットカード決済が出来ない会員の場合には、当社は、保証金の預け入れを求めることができるものとします。 3. 前項における場合、初回取引から5回目までの利用について、保証金の預け入れに加え、レンタル料金を現金により事前に支払うものとします。 4. 当社は、取引状況その他の事情を考慮の上、3回目以降の利用について、保証金の預け入れを免除し、又は利用可能な決済方法を別途指定することがで きるものとします。 5. 保証金の金額については、電磁的方法その他により通知するものとします。 6. 当社は、原則としてマイページ上での表示、電磁的方法、その他の方法により保証金の受領通知を行うものとします。 7. 当社は、本件機材の返却後、破損、紛失、未払い料金その他本規約に基づき会員が当社に対して負う一切の金銭債務（以下「未精算債務」といいます。）がないことを確認後、保証金を返金するものとします。銀行振込で返金を希望される会員の場合、振込手数料は、会員の負担とします。 8. 未精算債務がある場合、当社は、保証金を当該債務の弁済に充当できるものとします。 9. 未精算債務の総額が保証金額を超過する場合、会員は、その差額を当社の指定する期日までに支払うものとします。振込手数料は、会員の負担とします。 10. 請求書発行対象の法人会員は、当社が発行する請求書に記載された金額を、指定期日までに当社指定の銀行口座に振り込むものとします。振込手数料は、会員の負担とします。 【第8条（キャンセル料）】 1. 会員はレンタル予約のキャンセル、またはレンタル期間・本件機材の構成内容に変更が生じた場合は、速やかに当社に連絡しなければなりません。 2. キャンセル料は以下のとおりです。 [店頭レンタル] 　受取日の前日（店舗）：レンタル料金の50% 　受取日の当日（店舗）：レンタル料金の100% 3. レンタル期間の変更・本件機材の構成変更は、別途追加料金が発生する場合があります。 【第9条（本件機材の引き渡しと点検及び責任）】 1. 当社の責に帰すことができない不可抗力（自然災害・交通機関のトラブル・ストライキ・政治的要因・感染症等）により本件機材の引き渡しが遅延または不能となった場合、当社はその責任を負いません。 2. 会員は、対面または発送にかかわらず、本件機材の受け取り後、本件機材の利用を開始する前に不具合・附属品の過不足を確認し、問題があれば速やかに当社へ連絡するものとします。本件機材の利用を開始する前の動作確認中に不具合が発見された場合は、当社が再調整または同等の代替品への交換対応を行います。対応できない場合は当該レンタル契約を解除し、受領済みのレンタル料金を全額返金します。本件機材の利用開始後に不具合の連絡があったとしても返金・交換対応は行わないものとします。 3. 当社は、故意または重大な過失がある場合を除き、引き渡し前の動作確認において異常がなかった機材の使用中の故障・不具合により会員または第三者に生じた損害について責任を負いません。 4. 当社は、本機材の引き渡し前の動作確認において不具合を発見し、レンタル契約の履行が不可能となった場合、受領済みのレンタル料金を全額返金することをもって責任の限度とします。 5. 会員に損害が生じた場合、当社は、当社に故意又は過失があった場合を除き、当該損害について責任を負いません。ただし、当社に過失（重過失は除く。）がある場合、当社は、会員に現実に生じた通常かつ直接の範囲の損害について会員から受領したレンタル料金を上限として責任を負うものとします。 6. 本件機材返却時に当社担当者が動作確認を行い、紛失・破損・汚損等が認められた場合、当社は会員に対して以下の基準で損害賠償請求をします。 ・ 修理可能な場合：修理費用の実費 ・ 修理不能または全損の場合：本件機材の時価相当額（取得価額から経過年数による減価償却を考慮した額） 【第10条（使用管理義務の責任と通知の義務）】 会員は、本件機材を善良な管理者の注意義務をもって使用・保管し、受領時と同等・同一の状態で返却するものとします。万が一、故障・損傷・滅失・汚損・破損が生じた場合は速やかに当社に通知しなければなりません。 本件機材に損傷・滅失・汚損・破損が生じた場合、会員は故意・過失を問わず修理費用・購入費用等一切の損害を賠償するものとします。ただし、当社の責に帰すべき事由が明らかな場合はこの限りではありません。また、天災その他会員の責に帰することができない不可抗力による損傷については、当社と会員が協議のうえ賠償額を決定するものとします。 【第11条（保険）】 1. 会員は、本件機材の利用に伴う毀損、紛失、盗難等の損害賠償リスクに備えるため、自らの費用と責任において、動産総合保険、カメラ機材向けの補償サービス、その他の適切な損害保険（以下「動産保険等」といいます。）への加入を検討し、又は加入するものとします。 2. 当社の承諾を得て海外で使用する場合、会員は相応の動産総合保険に自ら加入しなければなりません。 【第12条（不可抗力）】 地震・台風・噴火・大雨・洪水・津波等の自然災害、政治的・公的要因による行動制限、疫病・感染症による行動制限・外出自粛要請、交通機関の事故・ストライキ、戦争・紛争・内乱その他当社の責に帰すことができない事由により本件機材の貸出義務が履行できない場合、当社はその責任を負いません。 【第13条（レンタル契約の解除）】 1.会員が次のいずれかに該当する場合、当社は通知なく直ちにレンタル契約を解除できます。 ・ 本規約のいずれかに違反した場合 ・ 強制執行・仮処分・仮差押えを受けた場合 ・ 支払停止・破産申立て・民事再生申立て等の信用状態の著しい悪化が客観的に認められる場合 ・ 支払方法・支払期日に関して本規約と異なる行為があった場合 2.解除が生じた場合の既払い料金の取扱いについては、会員の帰責事由の有無・程度を踏まえ、当社と会員が協議のうえ決定します。当社の責に帰する解除の場合は、受領済み料金を返金します。 【第14条（禁止事項）】 会員は、以下の行為をしてはなりません。 1. 本件機材を、落下、衝突、水没、浸水、結露の放置その他取扱説明書若しくは当社の指定する使用方法に反する方法により毀損、汚損又は動作不良を生じさせる行為 2. 本件機材を、高温多湿の環境（夏季の自動車内を含みますがこれに限られません）、直射日光の当たる場所、砂浜、火山灰地、化学物質の霧散する場所その他本件機材の保管若しくは使用に適さない不適切な環境において保管し、又は使用する行為 3. 本件機材の保管若しくは運搬にあたり、当社指定の専用ケース若しくは適切な緩衝材等を使用せず、又は善良な管理者の注意義務（善管注意義務）を怠って漫然と放置若しくは管理する行為 4. 当社の承諾なく、本件機材の分解、改造、修理、ファームウェアの変更若しくはアップデート、又はその他本件機材の原状を変更する行為 5. 本件機材に貼付されている当社の資産管理ラベル、シリアルナンバープレート、安全表示マーク（ＰＳＥマーク等）等の剥離、汚損、又は改ざんを行う行為 6. 本件機材に付属するバッテリーについて、当社指定以外の充電器の使用、過充電、過放電、ショート（短絡）させる行為、その他火災や破裂のリスクを高める不適切な取り扱い行為 7. 本件機材を第三者に譲渡、転売、質入れ、その他の担保に供する行為、又は自ら若しくは第三者をしてこれらを試みる行為 8. 当社の事前の書面による承諾なく、本件機材を第三者に転貸（サブリース）し、又は占有を移転させる行為 9. レンタル期間満了後、当社の督促にもかかわらず正当な理由なく本件機材の返却を拒み、又は遅延させる等、本件機材を持ち逃げ若しくは横領する行為 10. 撮影禁止区域、立入禁止区域、危険区域、その他法的若しくは契約上使用が制限されている場所において本件機材を使用する行為 11. 本件機材（特にドローン等の無人航空機や特殊撮影機材）を、航空法、電波法、その他関係法令の定めるしかるべき許可若しくは承諾を得ずに飛行若しくは運用する行為 12. 本件機材を用いて、第三者の肖像権、プライバシー権、著作権その他の権利を侵害する撮影を行う行為、又は盗撮その他犯罪行為若しくは不法行為に本件機材を使用する行為 13. 本件機材の返却にあたり、お客様が用意された記録媒体（ＳＤカード等）を抜去せず、又は機材本体の内臓メモリ等に記録された一切の撮影データ等を消去せずに返却する行為 14. 本件機材に付属するケーブル、キャップ、ストラップ、説明書その他の付属品一式について、一部のみを紛失若しくは毀損した状態、又は異なる物品を混入させて返却する行為 15. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為 16. 公序良俗に反し又は善良な風俗を害する行為 17. 当社その他の第三者の知的財産権（以下、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を総称して「知的財産権」といいます。）、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為 18. 当社又は他の会員その他の第三者に成りすます行為 19. 他の会員のアカウントを利用する行為 20. 反社会的勢力等への利益供与行為 21. 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為 22. 本件機材に使用されているソフトウェアの複製・リバースエンジニアリング 23. 本件機材を申し込み目的以外に使用する行為 24. 注文に関する当社からの会員に対する連絡につき、会員に連絡がつかない場合又は当社からの連絡に対して回答しない行為 25. その他、当社が不適切と判断する行為 当社は、会員がこれらに違反した場合、本件機材の即時返還を求めるとともに、違約金として当該レンタル料金の200%相当額を請求できます。なお、違約金の額は消費者契約法第9条の規定に反しない範囲で適用されます。 【第15条（記録媒体の取り扱い）】 1. 収録後に発見された映像・音声データおよびその保存機器に関するトラブルは会員の責任で対処するものとし、当社は責任を負いません。 2. 当社に返却された本件機材に収録されている映像・音声データは、返却確認後消去します。会員は事前に必要なデータのバックアップを取得してください。データの消去については当社は一切の責任を負いません。 【第16条（個人情報の保護）】 当社は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）を遵守し、取得した個人情報を以下の目的にのみ使用します。 ・ レンタルサービスの提供および契約管理 ・ 本人確認・不正利用防止 ・ サービスに関する重要事項の通知 ・ 法令に基づく義務の履行 　個人情報の利用目的の詳細・第三者提供の条件・開示・訂正・削除のご請求方法については、当社プライバシーポリシー（https://www.daypay.jp/privacy）をご参照ください。 【第17条（パスワードの管理）】 1. 会員は、自己の責任において本サービスにかかるＩＤ及びパスワード（以下「アカウント情報」といいます）を適切に管理・保管し、第三者に利用させ、貸与・譲渡・名義変更・売買等をしてはなりません。 2. パスワードの管理不十分・使用上の過誤・第三者の使用等によって生じた損害について、当社は責任を負いません。 3. 当社は、入力されたアカウント情報が登録情報と一致してログインされた上で、本サービス上における本件機材のレンタル申込、契約内容の変更、キャンセルその他の一切の手続きが行われた場合、当該アカウント情報を保有する会員本人による正規の申込及び利用とみなします。 【第18条（通知および連絡手段）】 当社から会員への通知は、登録された電子メールアドレス又は当社が適当と認める方法により行います。 【第19条（本人確認書類の提出）】 1. 会員は、会員登録申し込みに際し、以下の本人確認書類を提出するものとします。 【法人会員】 ・ 登記事項証明書（履歴事項全部証明書）または印鑑証明書の写し（6ヶ月以内のもの） ・ 代表者または担当者の本人確認書類（個人会員と同様のもの） 【個人会員】以下のいずれか1点（有効期限内のもの） ・ 運転免許証（変更がある場合は裏面も添付） ・ マイナンバーカード（表面のみ・通知カード不可） ・ 在留カード（表面・裏面） ・ 特別永住者証明書（表面と裏面・裏面が空欄の場合も添付） 又は、以下の2点（有効期限内のもの） 　A)・パスポート（顔写真、氏名、生年月日、見開きページを添付） 　B)・公共料金（電気、ガス、水道）の領収書の写し（直近3ヶ月以内のもの） 　　・住民票の写し（マイナンバー記載なし／直近3ヶ月以内に発行のもの） ・A)＋B)の併せた2点を提出することとします。 2. 提出された本人確認書類は以下の目的のみに使用し、目的外利用は行いません。 ・ 本サービス申し込みにかかる本人確認 ・ 不正利用の防止 ・ 法令に基づく義務の履行 3. 本人確認書類の保管期間 ・ 仮登録段階で本登録に至らなかった場合：提出後24時間以内に削除 ・ 本登録完了後：契約終了後7年間（その後、適切な方法で廃棄） 4. 当社は以下の安全管理措置を講じて本人確認書類を保管します。 ・ 通信の暗号化（SSL/TLS） ・ 保管データの暗号化 ・ アクセス権限を持つ担当者の限定 5. 本人確認書類の第三者への提供は、法令に基づく場合を除き行いません。 【第20条（非保証及び免責事項）】 当社は、以下の事項について責任を負いません。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合はこの限りではありません。 ・ 本ウェブサイトおよび本サービスが会員の特定の目的に適合すること ・ 本サービスが会員の期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること ・ 本サービスの利用が会員に適用ある法令または業界団体の内部規則等に適合すること ・ 本ウェブサイトの内容の完全性・正確性・確実性 ・ 本ウェブサイトの利用に起因するシステム障害・通信障害等によって生じた損害 【第21条（反社会的勢力の排除）】 1. 当社および会員は、それぞれ相手方に対し、以下の各事項を表明し確約します。 （1）以下のいずれにも該当しないこと。 ・ 暴力団・暴力団員・暴力団関係企業・社会運動等標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団・総会屋またはこれらに準ずる者（以下「反社会的勢力」）ではないこと ・ 役員（取締役・執行役・監査役等に準ずる者）が反社会的勢力ではないこと ・ 要職に就いている従業員が反社会的勢力ではないこと （2）反社会的勢力と密接な関係を有する者として以下に該当しないこと。 ・ 反社会的勢力を雇用している者 ・ 反社会的勢力を不当に利用している者 ・ 反社会的勢力の維持・運営に協力または関与している者 ・ 反社会的勢力と社会的に非難される関係を有する者 （3）以下の不当な要求行為をしないこと。 ・ 暴力的な要求行為 ・ 法的責任を超えた不当な要求行為 ・ 脅迫的な言動または暴力を用いる行為 ・ 風説の流布・偽計または威力を用いて信用を毀損し業務を妨害する行為 ・ その他公序良俗に違反する行為 2. 当社および会員は、相手方が前項に違反した場合、催告なく本契約を解除できます。 3. 前項の解除は、解除した当事者による損害賠償請求を妨げません。ただし、解除された者は解除した当事者に対し一切の請求を行いません。 【第22条（準拠法及び分離可能性）】 1. 本規約に関するすべては日本法を準拠法とし、日本法に基づいて解釈されます。 2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定、及びその一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び会員は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。 3. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある会員との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の会員との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。 【第23条（合意管轄）】 本サービスまたは本規約に起因し、もしくは関連する一切の紛争（調停手続きを含みます）は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 附則 本改訂は2026年8月10日より施行します。 2026年8月10日　改定・施行 2026年4月23日　制定・施行 旧規約はこの規約の施行と同時に廃止します。